大塚探偵事務所 調査・興信所

OTSUKA DETECTIVE OFFICE

東京都公安委員会 認定届出証明書番号 第30160132
警視庁・犯罪抑止対策本部 登録業者  CEO:大塚裕雄

当探偵事務所は警察OB・検事出身弁護士・公認会計士等と連携しており、様々な分野の特殊技術を持ったエキスパート達があなたの強い味方となって、あらゆる問題を解決します。

私立探偵 PRIVATE DETECTIVE

探偵(たんてい)とは、依頼主から報酬を受けて、他人の秘密「密偵を放つ」をひそかに調査する行為、またはそれを仕事とする人の事である。現在の一般的な探偵は人(法人又は個人)からの依頼を受けて、面接による聞込み、尾行、張込み、最新のテクノロジーなど様々な手法を用いて、特定人の所在又は行動についての情報を収集し、その結果を依頼者に報告します。日本で探偵業を営むには内閣府令の「探偵業の業務の適正化に関する法律(以下、探偵業法)」第四条第一項の規定によって、営業所・事務所・会社の所在地を管轄する都道府県の警察署を通じて所定の公的手続きを行い、公安委員会への届出登録が義務付けられています。


探偵業務の範囲

◆「探偵業の業務の適正化に関する法律」(2条1項)

「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務」・・・となっていますが具体的には次になっています。

 

◆ 探偵事務所、興信所、信用調査会社の業務範囲

調査業務

      行動調査 - 浮気調査、素行調査など。

      行方調査 - いわゆる「人捜し」。家出人、失踪者、債務者、恩師、旧友、初恋の行方を調査する。

      信用調査 - 企業、個人の信用調査など。

      身辺調査 - 雇用調査、結婚調査。

      心情調査 - 接触調査など。

      保険調査 - 各種保険の保険金支払請求に係る調査など。

      犯罪調査 -いじめ対策、ストーカー行為対策、配偶者暴力防止被害者保護対策の調査。

  アメリカ合衆国では司法取引の材料を集める依頼もある。

      情報調査 - サイバー犯罪、情報セキュリティ、サイバーストーカー、不正アクセス行為対策、消費者・知的財産事犯の調査。

      法人調査 -  犯則事件M&Aに関する調査(デューデリジェンス)、市場調査、資産調査、権利侵害対応調査、海外調査等。

     脱税犯、単純無申告犯、虚偽記載書類行使・不提出犯、法人税申告書署名義務違反、職務妨害の罪、間接国税に関する犯則、滞納処分免脱罪、国外財産調書虚偽記載・不提出犯、金商法、独禁法、関税法における犯則事件の範囲、独禁法の犯則事件の範囲、税関の犯則事件の範囲...。

 

調査業務以外の業務

      鑑定・分析 - 指紋、声紋、筆跡、DNA鑑定、ポリグラフ「嘘発見器」検査、画像解析

      相談 - 個人・法人から傾聴。

      一般事務 - 労務管理、機材管理、経理、広報等。

      その他 - 裁判証拠収集、危機管理、情報漏洩対策、プライバシー防衛、盗聴器・盗撮器発見…等。

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大塚探偵事務所では、業務に従事する全ての者に対して周知・徹底を図り、徹底した機密保持管理体制を構築して、個人情報の保護に努めております。

ご依頼者様のご相談に応じた調査料金をご提案いたします。


内閣府令・探偵業法(Law on Detective Activity) 

探偵業の業務の適正化に関する法律等の概要

新日:2016年6月9日

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情報発信元:警視庁・生活安全総務課 防犯営業第三係 

電話:03-3581-4321(警視庁代表)

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