暴力団排除活動広報用コマーシャル

“飛び出す遠藤憲一篇”

「暴力団と交際しない」「暴力団を恐れない」「暴力団を利用しない」「暴力団に金を出さない」当所は、警視庁と連携して、暴力団排除のための各種事業を行っています。

警視庁 組織犯罪対策第三課 排除第二係

TEL:03-3292-5392(直通)

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ひとりで悩まずにご相談を暴力に負けない心と知識

平成19年6月1日より暴力団関係者が関与した業者の排除や、消費者の保護などを目的 にした「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」が施行されました。 

当探偵事務所では、暴力団対策法の施行に伴い、暴力団員等による不当な要求の被害を防止するため、事業所ごとに「不当要求防止責任者」を選任し警視庁管内(特防連)及び(公財)暴力団追放運動推進都民センター等の協力を得て反社会勢力・犯罪調査を行い適切な指導・助言を行っています。

 

東京都公安委員会 不当要求防止統括責任者

警視庁・犯罪抑止対策本部 登録業者

犯罪心理カウンセラー 大塚 裕雄


暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

(事業者に対する援助)

第十四条  公安委員会は、事業者(事業を行う者で、使用人その他の従業者(以下この項において「使用人等」という。)を使用するものをいう。以下同じ。)に対し、不当要求(暴力団員によりその事業に関し行われる暴力的要求行為その他の不当な要求をいう。以下同じ。)による被害を防止するために必要な、責任者(当該事業に係る業務の実施を統括管理する者であって、不当要求による事業者及び使用人等の被害を防止するために必要な業務を行う者をいう。)の選任、不当要求に応対する使用人等の対応方法についての指導その他の措置が有効に行われるようにするため、資料の提供、助言その他必要な援助を行うものとする。

2  公安委員会は、前項の選任に係る責任者の業務を適正に実施させるため必要があると認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該責任者に対する講習を行うことができる。

3  事業者は、公安委員会から第一項の選任に係る責任者について前項の講習を行う旨の通知を受けたときは、当該責任者に講習を受けさせるよう努めなければならない。

 

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則

(平成三年十月二十五日国家公安委員会規則第四号) 


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